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 NPO法人設立 |
 ＮＰＯとは |
ＮＰＯとは、
Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、非営利組織と訳されます。
そしてＮＰＯ法人とは、特定非営利活動法人（特定非営利活動法に基づき設立された法人）を言います。
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| ＮＰＯの使命 |
ＮＰＯにとって、使命（ミッション）は、極めて重要な事項です。
ミッションとは、何故活動するのか、という理由です。ＮＰＯ法人の存在理由や目的です。
そのミッションが社会に与える意味はどのようなものですか。
また、どのような分野で、そのミッションを達成したいかということを考える必要があります。
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| 特定分野 |
特定とは以下の①から⑳の分野に該当する事業を主たる事業とすることを言います。
その目的の事業だけしかしてはいけないという誤解が非常に多いのですが、他の事業もやっても構いません（但し制限はあります）。
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| ⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 |
| ⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
簡単に言うと、NPO法人を支援するNPO法人のことです。
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| ⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 |
| 非営利とは |
おそらく一番勘違いをされているところがここでしょう。
非営利とは、お金を儲けてはいけないということでありません。
むしろ稼いで下さい。財政難のＮＰＯ法人は珍しくありません。活動費がなくて立ち行かないＮＰＯ法人も珍しくありません。
では非営利とは何を指すのでしょう。
非営利とは、社員に利益を分配しない、ことを言います。
社員とはスタッフのことではありません。職員を雇ったら、給料を払って構いません。ここでいう社員とは構成員（正会員）のことです。
株式会社では利益が生まれたら株主（＝社員）に配当します。ＮＰＯでは利益が生まれたらミッションのために使います。
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| ＮＰＯ法人設立のチェックポイント |
ＮＰＯ法人を設立する際に次の項目を満たすかどうか確かめてください。
□ 営利を目的としなものであること 社員（正会員）に利益を分配しないことです
□ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
□ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
入会に不当な条件を付けることはできませんし、また退会も自由にできなければなりません
□ 宗教活動ではないこと
□ 政治活動ではないこと
□ 特定の公職の候補者、公職にある者又は政党を推薦、支持、反対を目的しないこと
□ 社員が１０人以上いること 社員とは正会員のことです
□ 社員の中から理事３名以上、監事１名以上選出すること
□ 役員報酬を受けとる役員が、役員総数の３分の１以下であること
役員とは理事、監事のことです 例えば理事３名、監事１名なら１名まで報酬を受け取ることができます。
□ 配偶者、三親等以内の親族で役員総数の３分の１を超えてはいけない
役員総数が５名以下の時には、一人も親族が含まれてはいけません。
□ 暴力団の関係者ではないこと
以上のチェックポイントをクリアできれば、ＮＰＯ法人設立の要件は満たしていますので、ＮＰＯ法人の設立手続きに移行します。
ですが、今一度、使命（ミッション）についてよく考えてみましょう。
使命を忘れたＮＰＯは行き詰まることが多いです。
当事務所では、ＮＰＯ法人の設立に際して必要な書類を作成いたします。
ＮＰＯ法人設立には、11種類の書類を提出しなければなりません。設立に際して、何度も県の担当課に足を運ぶ必要がでてくることもあります。
面倒な手続きは任せてしまい、その後の運営に力を注いでいくのも一つの手です。
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| 一番身近な法務のスペシャリストとして |
行政書士は皆様が一番頻繁に関わる可能性の高い法律業務を行う街の法律家です。
どのような事でもお困り事があればお気軽にご相談ください。
一緒に考えながら解決していきましょう。 |
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